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神奈川新町&鶴見西口

;平成21年7月23日、朝、京急神奈川新町駅にて街頭活動。
DSCN3204_convert_20090724204039.jpg
翌朝、7月24日は、JR鶴見駅西口にて街頭活動。
DSCN3211_convert_20090724204407.jpg

私 岡本英子が地域の総支部長を務めさせていただいております
鶴見区、神奈川区の駅前をお借りして、朝のご挨拶を
させていただきました。
DSCN3218_convert_20090724204613.jpg

朝夕駅でのご挨拶、街宣活動、タウンミーティングなど
日頃から、みなさんとふれあい、ご意見をいただいたり、
私の思いや政策をお話しさせていただいたりと
活動を続けさせて頂いております。

本日は、子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響について
簡単にご説明をさせていただきます。


○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。

○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。

<子ども手当創設/所得税制改革による手取り収入の変化>単位:万円
 給与収入300万円の世帯の場合
  子ども無し   -1.9
  子1人(2歳児) +15.4
  子2人(小学生と中学生) +45.1

 給与収入500万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +13.4
  子2人(小学生と中学生) +42.7

 給与収入600万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +11.6
  子2人(小学生と中学生) +39.4

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。

○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。

以上のようになります。

今少子化、経済状況などにより、
私たち親の世代が育ってきた環境とは、
変わっているのは確かなことだと感じております。
しかしながら、子どもたちが夢や希望、目標をもち
前を向いて成長していかれる環境を用意し、
サポートしてあげるのが、私たち大人の義務なのではないでしょうか。

そのためにも、「子ども手当」の創設は、重要な子育て支援対策であると
考えております。

天下りなどのムダづかいを徹底的に排除し、
「必要なもの」から予算をつける。
子育て支援対策は、この「必要なもの」の柱の1つなのでは
ないでしょうか。





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民主党衆議院神奈川3区、支部長の衆議院議員 岡本英子です。

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